無駄な残業問題を考えてみた件

ざっくりいうと

・中間管理職が残業が必要な理由を判っていない

・残業は効率的に業務を回すために必要な仕組み

・残業を減らそうとしている会社はそもそも人材不足(中間管理職)の機能不全会社

　ワークライフバランスという言葉ばかりが知れ渡り、仕事とプライベートの両立を目指しましょうみたいな当たり前の事を会社やマスコミが言うようになりました。無駄な作業の多い日本の会社には無理やり残業をなくしていくことは必要なことかもしれません。

　ただこの残業代無理やり削減問題は現場で働く従業員を苦しめています。今まで許されていた残業をすることが出来ない（やると評価が落ちる制度）ため仕事そのものの質が悪くなってきています。

　一般的な従業員の仕事の内訳として、

１　上司からの指示

２　指示を基にした段取り

３　関係部署との調整

４　顧客との調整

５　雑務の処理

６　上司への報告

７　上司からの修正指示

８　修正指示を基にした段取り

９　関係部署との調整

１０　顧客との調整

１１　雑務の処理

１２　上司への報告

１３　７から１２を繰り返す

となります。

この中で時間短縮が可能なものは何かというと、

５番と７番以降です。

プログラムを使用した自動化や効率的な移動など従業員が工夫すれば５番は削減可能です。

ですが、７番以降を無くすには本人の力ではどうしようもありません。

７番を無くすためには１番時点での要件定義を明確にする必要があります。

その要件定義を明確にできる中間管理職がほぼいません。

指示を出した本人が何をゴールに仕事をしているかはっきりしていないことが原因です。

夕方に部下が報告した内容に後出しで要件を足し修正をもとめてきます。

昔であれば、残業を行い対応していたのですが今はやらせてもらえません。

　残業は中間管理職が残業が発生するメカニズムを理解していないことが最大の原因です。

　会社の方針で残業を無くせと言葉では言いますが、中間管理職の方々は夕方16時～18時に報告を受けたものを明日までに修正するように指示を出してしまっています。

　納期などの期限やお客様の都合もありそういった行動になってしまうのですが、残業を無くしたいのなら交代勤務や時間差勤務を導入するしか方法が無いのです。その場合1人で済んでいた仕事が2人3人と必要となり実質残業削減するより費用や時間がかかってしまいます。

　今までは中間管理職のミスを部下たちが18時からの残業によってフォローしてあげていたことで業務が回っていました。会社も数時間の残業代で新たな人材を雇用することなく仕事を回せたので便利な機能として残業を活用してきたのです。

　そのことを判らずに残業代を無くすため18時にとにかく退社しろと言えば、お客様との関係は悪化し業績も悪化していきます。

　パソコンやスマホが高機能化している時代なので実際の業務はほぼ無いに等しいくらいに短縮されてきているのに業務時間が減らない理由は、決済業務と調整業務に介入してくる中間管理職の無能さです。

　部下が現場で必死になって実際の業務を終わらせ報告をするのを会社の机で待っている中間管理職が悪いのです。まるで親鳥が餌を持ってきてくれるのを待っている雛鳥のようです。雛鳥はまだましで好き嫌い無く食べてくれますが中間管理職はまずいと言って突き返してきます。最悪です。

　ハンコ文化とも関係してきます。決裁権者のハンコがないと業務が進みません。お客様は口頭で契約の意思を示しても会社に戻り上長たちの決済印を貰わないと契約できないので数分で終わる仕事が数日、上長たちの都合によっては1ヵ月以上かかるという訳の分からない状態が発生します。

　ガバナンスという言葉を根拠にこの不効率を変えようとしません。電子決済やプログラムを使用したガバナンスチェックなど簡単に実施できるのに、色々な言い訳をつかい現行のシステムを変えようとはしません。中間管理職の方々が簡単に変更できることを想像できていないのと面倒くさがっているのが現状の様です。

　この不効率を手っ取り早く解決する方法は中間管理職を無くすことです。会社によって役職の権限は違うと思いますが次長や課長と言った役職、場合によっては係長も必要ありません。プログラムに代行可能です。

　究極に突き詰めていくと役職は必要ありません。全員が社長で良いです。つまり全社員フリーランス化が理想の管理体制です。

　実はこの管理体制を何十年もにおこなっている組織があります。全国にある電気管理技術者協会です。個人事業主の集まりなので残業問題などありません。あるのは協会の統制の問題だけです。法律や協会の規則をしっかり守ってさえいればそれ以外の仕事の進め方や顧客対応については口出しせず、中央でやった方が効率の良い事務や手続き受付を協会が受け持ち、各協会員から上がってくる情報を取りまとめ活用していく仕組みとなっています。

　電気保安業務と個人事業主という働き方は相性がとても良いです。個人の能力は求められますが電気事故対応の時など迅速な対応や柔軟な対応が可能で法人にするメリットはほぼ無いと感じています。

　保安法人で働いている方は、その動きの遅さにジレンマを感じながら勤務していると思います。そういった人は早々に電気管理技術者協会に入会されることをお勧めします。